テクノロジーコンサルタント（公共サービス・医療健康領域）- テクノロジー コンサルティング本部

【公共サービス・医療健康領域に寄り添うコンサルティングワーク】 官公庁・地方自治体・教育機関・医療機関などの公共分野のお客様に対するIT戦略策定・エンタープライズ・アーキテクチャー策定から、システムの導入、業務システム最適化、定着の支援、調達支援、工程管理、システムの保守・運用まで、システムインテグレーションのすべてのフェーズに対して、常にお客様に寄り添い、一気通貫でのコンサルティングワークを提供しています。 公共サービス（官公庁関連）は唯一無二の業務・システムのため、国内に参考事例がありません。 そのような中でも、”世界中の公共領域に関するアクセンチュアの知見（年金、税、自治体、雇用、労働、教育、スマートシティなど）を最大限に活用し、より高いレベルの実績を生み出し続けています。 ◆ポジションの魅力 業界にフォーカスを当てることで、よりお客様の業務や、事業の根幹に切り込んだITコンサルティングが可能です。製品販売ではなく、コンサルティング業務を基軸に戦略から実行まで行う、というビジネスモデルだからこそ「お客様のお客様＝（公共領域においては）日本社会・日本国民」に本質的に付加価値を出す業務を実施できます。お客様の課題に応じてチームを組成するため、常に本質に向き合うことが出来るポジションです。　　 ×　製品ありきのコンサルティング　 ×　計画だけ、実行だけというフェーズを前提としたコンサルティング　 ×　〇〇事業部という組織・ケイパビリティを前提としたコンサルティング ◆業務内容 以下をミッションとしながら、お客様の課題に応じて幅広い工程に携わります。 ・お客様のIT課題の理解と変革が求められる事項の定義 ・公共サービス・医療健康領域への理解、当領域に適したソリューションの適用 ・変革ジャーニーの立案と具現化までの支援 ・システム構成のあるべき姿の立案・提言 ◆プロジェクト事例 ・国家事業としての大規模システム開発プロジェクトの計画立案 ・年金、雇用、税金、労働など社会インフラとして国民生活に欠かせない政府情報システムの要件定義 ・電子申請、AI、IoTなどの国家IT戦略に基づくデジタル化に関するプロジェクト

・業界経験は不問。公共サービス・医療健康業界に興味関心のある方 ・ビジネスレベルの日本語 ・システム設計/開発/PMO/プロジェクトリード/マネジメントなどの経験 ・テストや移行などシステムの品質を支える仕事の経験 ・「未来のアクセンチュアに必要なDNA」をお持ちの方／持とうと心掛けている方 ※コンサル未経験でも、業務/システム/SIなど特定のご知見をベースにキャッチアップし、活躍しているメンバーは多くおります。

・公共サービス・医療健康業界のお客様をITの力で支援したい方 ・システム開発の経験を生かしながら、企業の方向性決定・業務の基本設計などコンサルスキルを磨いていきたい方 ・クライアントフェイシング志向の方、チームワークを重視し、自発的に課題解決・変化創造に取り組める方 ・いずれはプロジェクトマネジャーとして、数十億規模のSI系プロジェクトをコントロールしていきたい方

480万円〜2,500万円

基本給は、職務、スキル、パフォーマンス、職位に基づいて決定され、居住地の賃金水準に合わせて調整されます。 ◆支給例：基本給＋賞与（年1回）＋諸手当 ◆諸手当例：職位により支給対象が決定いたします。 ・残業手当：実施分の支給 ・住宅手当　等

賞与：1回

・ITコンサルタント

正社員

フレックスタイム制

東京都

一部リモート

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険

定期健康診断、受動喫煙防止措置

・メンタルヘルスサポート ・常駐する産業医や保健師への健康相談が受けられます。

社員持株会制度、企業型確定拠出年金

■確定拠出年金制度 会社は社員の基本給の5％（基準年俸/12×5％）を毎月拠出します。月額掛金には上限があり、上限を超える分は前払い退職金として支給されます。希望により全額前払い退職金として受け取ることも可能です。 ■従業員株式購入プラン（ESPP） SPPを通じて、アクセンチュアの株式を15%割引で購入することができます。最大給与の10%を株式購入に充てることができ（最大拠出額は7,500USドル）、マネジメントレベル5以下の従業員はESPPに登録できます。

研修制度

有給休暇、慶弔休暇

・私傷病休暇（シックリーブ） ・結婚・忌引休暇（ライフ・パートナーの場合を含む）

育児休暇、介護休暇、育児のための時短勤務、介護のための時短勤務、産前産後休暇

・育児コンシェルジェサービス ・ライフパートナー制度 ・ベビーシッター補助 ベビーシッターの利用にあたり、初期費用（入会金・初年度年会費）100%、利用費50%（上限2万円/月）を会社が負担します。

深夜・休日勤務手当、通勤手当、出張手当、住宅手当